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東京商工会議所の1万件超え情報流出問題をLINEで弁護士に無料相談

東京商工会議所が2015年6月10日、事務局員が使用しているパソコンがコンピューターウイルスに感染し最大1万2139人分の個人情報が流出した可能性があると発表した情報流出問題について、「LINEで弁護士に無料相談」では本件を弁護士に無料相談する特別窓口を設けました。

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▼東京商工会議所の1万件超え情報流出問題とは?
東京23区内の中小企業などが加盟する経済団体「東京商工会議所」(会頭=三村明夫・新日鉄住金相談役)は10日、本部で管理する職員のパソコンがウイルス感染し、最大で約1万2000件にのぼる会員企業などの情報が外部に流出した可能性があると発表した。官公庁や企業の情報を盗み出すことを目的とした「標的型メール」と呼ばれるサイバー攻撃を受けた。東商は警視庁に通報した。
(読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/national/20150610-OYT1T50030.html)

▼流出した情報は?
流出した可能性がある情報は、東商国際部が主催した海外情勢に関する過去3年分のセミナーの参加者名簿が中心と言われています。
参加者の氏名や電話番号、メールアドレス、会社名などの情報が含まれているそうです。

▼流出の原因は?
・国際部の事務局員が使用しているノートパソコン1台がウイルスに感染していることが判明した。
・流出した情報は、国際部員の一部のみがアクセスできる管理システムに保存されていた。
・流出した情報にはパスワードがかかっていなかった。

▼東京商工会議所の損害賠償責任は?
今回の流出問題は、東京商工会議所の事務局員の不注意が直接の原因ですが、この事務局員の雇用主である東京商工会議所も損害賠償責任を負う可能性が極めて高いといえます。

「LINEで弁護士に無料相談」を運営するアトム法律事務所では、散在する被害者の方々を集め、LINE上で情報を共有するために、今回は東京商工会議所情報流出問題の特別窓口を設けました。

 

平成27年6月10日、東京商工会議所による公式アナウンス
「当所パソコンのウィルス感染による情報漏えいについて」より抜粋
http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=59029

当所事務局員が使用しているパソコンが、標的型メールによるウィルスに感染していたことが5月22日に判明し、国際部で管理しておりました個人情報(氏名に加え住所/電話番号/メールアドレス/会社名の一部または全部)が漏えいした可能性があることを確認しました。個人情報をご提供いただいた皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。当所では、対象となる方を特定し、すでに直接ご連絡申し上げました。今回の事態を厳粛に受け止め、現在、関係当局および捜査機関に協力を頂きながら、二次被害の防止を図るとともに、再発防止に向けて個人情報の取扱いに万全を期し、セキュリティ対策を強化するよう努めております。今後、ご関係の皆様にお知らせすべき新たな情報が判明しましたら、随時ホームページ等にてお知らせいたしますが、まずはお詫び申し上げますとともに、ここにご報告申し上げます。

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