※本サイトはLINE株式会社ではなくアトム法律事務所弁護士法人によって運営されています。
※ただ今、対応できる弁護士の数が不足しており、交通事故と刑事事件を除く、新規の相談受付を中断しております。

以下は、対応できる相談の一例です。実際の相談例ではありません。弁護士は実際の相談に対しては守秘義務を負っています。インターネット上で相談の詳細を公開することは絶対にありません。秘密が外部に漏れることはありませんのでご安心ください。

同族会社の株式売買

同族会社の株式売買に関する回答はこちらです。

【回答】
原則論として、基本的に株式の売買はいつでも可能です。未公開(未上場)の株式でも、買い手がいれば第三者に譲渡することができます。
売買の値段は、売り手と買い手で話し合って決めることになります。
ただ、同族会社の場合は、株式の譲渡に取締役会の承認を要する等と条件がついていることも少なくありません。まずは現状どのようになっているか、取締役会(役員)のメンバーに確認してみましょう。
財務諸表等の請求も、取締役会(役員)のメンバーに対して行ってみてください。まずは関係者間でしっかりと話し合いを進めることが大切なケースだと思います。

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